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niptにおける認可と認可外の考え方

日本産婦人科学会では新型出生前診断niptに対する方針として、安心して妊婦さんにniptを受けていただくために以下の4つのポイントを掲げています。

  1. 検査の目的は何か?
  2. どのような妊婦さんが検査の対象となるのか?
  3. 結果をどのように解釈すべきか?
  4. 結果を受けてどのように行動すべきか?

これらについては、検査の前後に、遺伝学の知識を持つ専門の医師による遺伝カウンセリングを受ける必要があるとされています。そこで日本産婦人科学会は、適切な遺伝カウンセリングの実施が可能な施設の認定要件を盛り込んだ「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」を平成25年3月に公表し、妊婦さんおよびご家族がniptについて十分に理解し、日本医学会により認定された施設で安心して検査を受けることを目指しています。
ここに施設の「認可」「認可外」という考え方が始まっているのです。

しかしながら、これまでに再三申し上げた通り、この方針自体に法的効力がないことも事実です。

その後の日本産婦人科学会の発表

国内では日本医学会より認定された施設で受けることが推奨され、このような状況下のもと、新型出生前診断niptが行なわれてきました。
しかし、前述の通り学会の方針には法的効力がないことから認可外施設でniptが実施される例が急増し、妊婦さんに混乱をきたしているなどの問題や、各関係医学会でもさまざまな議論が起こったため、厚生労働省でも必要な議論が始まりました。

その結果、日本産婦人科学会でもその議論の行く末を見守ることとなり、指針の運用は当面行わないという発表がされたのです。

niptにおける認可と認可外

学会発表の背景にあるもの

こういった発表の背景には、日本産婦人科学会が実施した「NIPT(新型出生前診断)実施施設の改定案について意見公募」の結果が大きいと考えられます。

この意見公募は、主として「Babyプラス」という同学会が監修した妊婦さん向けアプリのユーザーに対して行われ、実に6,869件もの意見が寄せられました。回答者は20代から30代が8割を占め、全都道府県から回答がありましたが、その約9割の方が出生前診断を日本で行なうことに対して前向きな回答を示し、8割以上の方がnipt対象施設を増やすことに対して前向きな回答を示しています。ユーザーの声と医療の現場には開きがあることを示す結果となったのです。

niptの今後はどうなっていくのか

このように意見公募の結果から見えるのは、少なくともユーザーの9割はniptを受け入れているということです。妊婦さん自身の判断を尊重、支援するという意味でも、学会にとってこの結果を軽く考えることはできないでしょう。学会の発表の背景には、この意見公募の結果が大きく影響しているとみて間違いはないと思われます。

今後も厚生労働省や関係団体の議論は続きますが、新型出生前診断niptを前向きに受け入れるという声が実際の妊婦さんから上がっている以上、これから法的な規制緩和が期待されるかもしれません。

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